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1.総合支援資金


総合支援資金

  • 対象世帯は、生活困窮者。

※総合支援資金の貸付対象条件

 失業者等、日常生活全般に困難を抱えていて、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と、生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれ、次のいずれの条件にも該当する世帯であること。

  1. 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること。
  2. 借入申込者の本人確認が可能であること。
  3. 現に住居を有していること、又は「住宅手当緊急特別事業」における「住宅手当」の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること。
  4. 県社協及び市町社協等関係機関から貸し付け後の継続的な支援を受けることに同意していること。
  5. 失業等給付、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず生活費を賄うことができないこと。

2.福祉資金


福祉資金福祉費

  • 対象世帯は、①~⑫については、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯。
  • 福祉資金福祉費の内、上記③、⑧の貸付限度額について、個別の状況により県社協が必要と認める場合には5,800,000円とし、償還期間は15年以内とする。

3.教育支援資金


教育支援資金

  • 対象世帯は、低所得世帯。
  • 教育支援資金の償還期間について、同一就学者の重複貸付で、全ての貸付金の総額が2,700,000円以上の場合は、重ねて貸付ける貸付金の償還期間は15年以内とする。
  • 日本学生支援機構奨学金、長崎県育英会奨学金及び母子寡婦福祉資金等が優先されますので、まずそちらをご相談ください。